◆定例街頭行動のお知らせ

アベ首相は、各種メディアを通じて「長期景気拡大」を執拗に宣伝中ですが、「好景気」というなら設備投資や雇用、賃金も改善上昇するはず。
しかし実際は逆で、設備投資は停滞、雇用は非正規が中心、実質賃金は大企業の記録的大儲けとは対照的にトンと上がらずむしろ減少傾向のまま。政府の景気判断は、財界いいなりの「アベコベノミクス」ゆえの必然的な失敗を隠ぺいする以外なんの意味もありません。
ましてや「戦後最長の景気拡大へ」などの喧伝は、トランプ流でなくても、フェイク・ニュースの一種。真実は世間の実感「景気向上？どこの国の話し！」の方にありそう。

2018政府予算案は国民に「痛み」をもたらす冷酷で危険な政策満載。戦後最悪の政権にレッドカードを突き付け、新しい政治を希求する市民と野党の共闘の本格的前進を願わざる得ません。
今後は、共闘の中身、政治を変えるはっきりとした方向性が問われてきます。
昨年の総選挙の際の「市民連合」と立民、共産、社民の野党3党の
「安倍政権による憲法9条改定に反対」
「8時間働けば暮らせる働くルールの実現、生活を底上げする経済、社会保障政策の確立を」
「原発ゼロ実現を目指す」など7項目の政策合意に改めて注目です。 （文責 O）

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